不動産を取引する場合、宅地建物取引士だけでは満足いく契約が達成できません。餅は餅屋ということで、その分野の専門家に動いていただき、調査書などの成果物で、その情報に間違いがないことのお墨付きをいただくことが重要です。
もちろん、それぞれに安くない費用が必要になるのですが、専門の資格者に依頼すれば、何度も役所に足を運ぶこともなくスムーズに、また正確に事が運びます。
まずは、売買契約などで必ずお世話になる不動産関連資格者をご紹介いたします。
①土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う国家資格者です。
不動産売買では、主に土地の境界確定でご協力いただくことが多いです。
その他には、未登記の建物があった場合には、その表題（所在や形状など）を登記し、更に司法書士に所有権保存登記をしてもらったうえで取引となります。
ちなみに新築した際にも表題登記をお願いすることもあります。
②司法書士
登記や供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う国家資格者。認定を受けた人は簡易裁判が可能。
不動産売買の実務においては、土地や建物の所有権移転登記をしていただきます。まれに自分で法務局で登記するという当事者もおられますが、専門知識があることや、平日昼間に何度も法務局へ足を運べる人でないと難しいようです。
③行政書士
農地を宅地に転用する際に、行政に許可申請をしてもらうときに必要な資格です。また、土地家屋調査士や建築士と一緒に所持している場合が多く、そのような場合は開発許可申請の代理なども行うことが多いようです。
その他、建売などを行うのであれば、建築士（1級・2級・木造）と打ち合わせをすることがあるでしょうし、買主さんの要望によっては不動産鑑定士による適正な鑑定評価などを要求されることもあります。
さらに、契約前や契約後の揉め事の解決や、売却前に相続をスムーズに行うために弁護士にお世話になることもあります。
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では、国家資格者以外の方では、どのような職種があるでしょうか。
④金融機関
買主さんが自己資金で買われるケースは少なく、多くの場合は金融機関に融資をしてもらうことになります。
また、物件に金融機関の抵当権（担保）が付いていることがあり、決済したときにこれを除去することが原則です。
また、件数としては少ないですが金融機関の不良債権を、競売になってしまう前に任意売却で売ることがあります。
⑤法務局、水道局、市役所、土木事務所（県庁）、などの行政機関
土地建物の登記情報・公図の入手、上下水道配管図の入手、道路の種別調査、建築確認申請関係など、不動産取引に行政の協力は欠かせません。
都会では、インターネット経由で調査ができたりしますが、地方では直接役所に出向かないと資料がもらえない場合が多いです。
⑥建築、リフォーム、解体会社
近年、民法が売主に厳しくなり、問題のある物件を現状ままでは引き渡せないことになりました。
建物は状況調査をしなくてはいけませんし、買主によっては白アリや雨漏りのリフォームも要求されるときがあります。
あまりに旧すぎて修繕のしようがない建物は、解体して更地売りという方法もよくありますので、これらの業者さんとは常に連携しています。
⑦広告、出版、看板会社
買主を募集するときにチラシや情報誌、看板は必須です。また、近年ではインターネット広告が主流となっており、「athome」、「SUUMO」などが有名です。
ラジオでもこのテーマで説明しておりますので、よろしければご参考ください。
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