- 贈与の種類
通常の贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与
- 贈与税とは
贈与により財産を取得した個人に課せられる税金。法人から個人へは所得税になる。
相続税の補完的な役割。相続税より利率が高いので、生前に財産を分けてしまうことを阻止する。
例えば、一般贈与の場合で、550万円をおじさんなどからもらったら67万円の贈与税となる。
贈与税には年間110万円までの基礎控除がある。暦年贈与
相続税だと基礎控除が大きいので、550万円だと無税。相続税がかかる人は人口の7%
- みなし贈与財産
契約者が本人以外の生命保険の満期保険金、個人年金
低額譲受 相場より安い値段で譲り受けたとき
債務免除 借金などを免除してもらうとき
- 非課税贈与財産
扶養義務者から受け取った通常必要な生活費や教育費
通常認められる祝い金、香典、見舞金
法人からの贈与 → 所得税
- 贈与税の特例
①配偶者控除
20年連れ添った夫婦で、居住用不動産を贈与すれば2000万円までの配偶者控除があります。基礎控除を入れれば2110万円まで無税。
②直系尊属らの住宅取得資金を受けたときの非課税
20歳以上の人が直系尊属から一定の住宅を取得するときにもらった贈与は一部非課税。
③相続時精算課税制度
20歳以上の推定相続人が、60歳以上の親や祖父母から2500万円までの贈与を受けられる。それを超えれば20%の贈与税。しかし、相続時に贈与当時の金額を足して相続税を計算する。採用すると暦年贈与ができないデメリットがある。
④教育資金の一括贈与
直系尊属より30歳未満の子や孫に教育資金を1500万円まで贈与可。しかし、領収書などをきちんと取って、信託銀行に提出するなどのめんどくさい作業有り。
⑤結婚・子育て資金の一括贈与
20歳以上50歳未満の人が直系尊属から1000万円を上限として資金を贈与してもらえる。
しかし、非課税申告書を金融機関を通じて、税務署長に提出してもらうなど、めんどくさい手続きあり。
贈与については、相続と同じく慎重にしないと、多大な税金を払わされます。
でも、知っていると得をする制度もあります。
贈与を実施するときは、自分で判断せず、必ず税理士に相談の上、活用してください。