自殺・殺人の事故物件、いつまで説明するの?

借りようとした部屋や買おうとした家には、事故物件などが含まれているときがあります。

自殺、殺人、孤独死、火災、幽霊が出る など

このような事件・事故があった物件は、心理的瑕疵物件と呼ばれ、賃貸や売買の契約が不成立になったりしますし、契約になっても正規の金額では取引できないケースが多いです。

これらの物件を取引する際には、宅建業者は重要事項説明時に借主・買主に伝えなければなりませんが、それがいつまで説明責任があるのかまでは法律で決まっていませんので意見が分かれるところです。

事故のあと、別の誰かが数年住めばよいという人もいますし、殺人や自殺などは建物が存続する限り説明すべきという人もいます。一方で幽霊などは証明ができませんので、そもそも伝える義務もなさそうな気もします。

ここからは私の考えですが、最近はこのようなサイト(注:単なる噂レベルのものもあり)もありますし、
大島てる 事故物件公示サイト
殺人や自殺については、何年経っても、あとで指摘されるよりも先に伝えたほうがトラブルが少ないと思います。ただし、その原因となった方の身内には、ある程度補償をしてもらわなくてはいけません。

孤独死などは、老人の自然死であれば嫌悪感が少ないでしょうし、火事も誰も亡くなっていなければ、リフォーム次第で半永久的に説明責任があるとも思えません。
幽霊などは難しいところですが、このレベルで入居者が見つからなかったり、家賃を減額されたのでは、家主さんにも迷惑な話になると思います。

部屋を借りようとする方、中古マンションや戸建てを買おうとする方、異常に安い価格なら一度仲介業者に理由を質問するか、近隣の住民に聞き込みしてもいいと思います。

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部屋を借りたい場合の情報の集め方

アパートやマンションの部屋を借りたい時に、みなさんどのようにしていますか?

1.不動産情報誌で物件を下調べして、掲載している会社に電話で問い合わせ

2.インターネットで物件を下調べして、メールで問い合わせ

3.電話帳で不動産屋さんを調べて電話で情報をきく

4.いきなりどこかの不動産屋さんに飛び込む

5.いきなり大家さんのところへ行く

年齢や物件所在地によって、多少の違いはあると思いますが、最近では1.か2.の方が多いと思います。しかし、3.や4.のように物件のあてが無く不動産屋に電話したり、直接来店される方がおられます。この行動は間違ってはいないのですが、不動産屋の立場でいえば、少し困ったなーと感じます。

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今は昔と違い、インターネット上に募集物件の多くが網羅されています。賃貸物件において、不動産屋が特別な情報を広告せずに持っていることは、よほど自信のある物件に限ると思われます。特に地方においては、空室率がどんどん高くなる中、引っ越しシーズンには、他社よりも早くお客さんに契約してほしいはずなのです。

つまり、どこの不動産屋さんに行っても、条件にピッタリのものが無い場合は、結局インターネットで他社取扱い物件も探すことになり、そこを案内してほしいと言われれば、わざわざ鍵を取りに行ってお客様をご案内して回ることになるからです。そのため、他社取扱い物件については、その会社に直接行ってくれと言われかねず、結局何件も不動産屋を訪問し続けることになります。

1や2の場合は、その会社で扱っている物件目当てで来店されているので、他社の物件まで案内することはありませんから、結論が早いのです。

ですから、事前に情報誌やインターネットで自分の希望物件を探し、そこを掲載している会社に問い合わせをしましょう。万が一、広告にまだ出ていない掘り出し物があれば、その時点で教えてくれるはずです。

もちろん、5.はよほどの知り合いでない限りNGですよ。

しっかり事前に情報収集して、よりよい部屋を見つけてくださいね。

 

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