不動産契約書・領収書の収入印紙(印紙税)について

契約書を交わしたり、領収書を発行したときは、収入印紙を貼って印紙税を納めなければなりません。

この税は、不動産取引や商行為そのものへの課税ではなく、あくまで契約書などの文書に対しての税金です。これを貼っていない書類は、印紙税法違反となり、その税額の3倍の過怠税が徴収されることになります。

現場で役立つ! ハンコ・契約書・印紙のトリセツ

さて、契約書に貼る印紙ですが、まずマンションやアパートの建物の賃貸契約書は非課税ですので、必要ありません。
土地の賃貸借は印紙税の対象ですが、国税庁はこのように定めています。

国税庁ホームページ

そして、不動産売買の契約書には建物であろうが土地であろうが印紙が必要です。

印紙税額表

ただし、平成30年3月末日までに作成されるものについては、軽減措置で半額となっています。
(例)2000万円の土地売買契約書には、本来は2万円の印紙が売主・買主双方に必要ですが、軽減措置の期間は1万円になっています。

また、代金受け渡しの際に発行する領収書については、営利目的で反復継続して取引する”営業”とならない個人間、または個人が売主の場合には非課税となり、印紙は必要ありません。商人が売主の場合には、すべて”営業”とみなされますので、領収書には印紙が必要になります。

売買契約書に貼る印紙については、もし貼られていない場合には銀行ローンの申し込みも受け付けてもらえませんので、契約日に忘れずに貼るようにして下さい。
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宅地建物取引業 新規開業者セミナー「現役不動産業者の体験談」

新規で不動産屋を開業する方のために、現役業者として開業当初の体験談を語っております。

不動産知識とは関係のない箇所もありますが、今後不動産業に携わりたい方は一度ご覧になるとヒントがあるかもしれません。

概 要

1.プロフィール

2.石屋がなぜ不動産屋になったのか

3.他業種との兼業について

4.開業時からつまづかないために

・師匠を複数持ちましょう。最初は勉強のため、手数料を半分差し上げても間に入ってもらうことです。ミス回避の意味もあります。一人に絞ってもいいのですが、やはり得意分野が違ったり、慎重度なども異なるからです。僕は3人の先輩にいろいろ相談をして、勉強しました。

・横のつながりを拡げておきましょう。最初は自分で物上げするのは難しい。
他社物件を客付けするとか、物件を数多く見せてもらって知識を吸収できます。
協会の勉強会や支部懇親会などをうまく活用して下さい。

・資産家の方と懇意になっておきましょう。
資産家のネットワークがあると、思わぬ物件が出てくることがありますし、彼らは不動産が好きな人が多く、話をするだけで相当勉強になります。まずは信用されるために何でも相談に乗ることです。

・所属組織はよく吟味して入りましょう。独立するといろんな組織から勧誘が来ます。人脈つくりにはいいのですが、ある程度絞らないと、その組織活動で忙しくなり本業がおろそかになる可能性があります。
ちなみに私は、ほとんどお断りしています。その代り、自分が本当にやりたいボランティアやイベント、セミナーなどには積極的に参加し、そこでのお付き合いを大切にしています。

・ある程度軌道になってきたら、自分で投資物件を購入し、賃貸募集をするのも、実務がよく分かり、かなり勉強になります。良い物件に当たれば、安定収入が得られ、経営も楽になります。ちなみに優良物件は広告に出る前に決まってしまいますから、ここでも横のつながりが重要になります。

5.協会を上手に利用

6.最後に

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自殺・殺人の事故物件、いつまで説明するの?

借りようとした部屋や買おうとした家には、事故物件などが含まれているときがあります。

自殺、殺人、孤独死、火災、幽霊が出る など

このような事件・事故があった物件は、心理的瑕疵物件と呼ばれ、賃貸や売買の契約が不成立になったりしますし、契約になっても正規の金額では取引できないケースが多いです。

これらの物件を取引する際には、宅建業者は重要事項説明時に借主・買主に伝えなければなりませんが、それがいつまで説明責任があるのかまでは法律で決まっていませんので意見が分かれるところです。

事故のあと、別の誰かが数年住めばよいという人もいますし、殺人や自殺などは建物が存続する限り説明すべきという人もいます。一方で幽霊などは証明ができませんので、そもそも伝える義務もなさそうな気もします。

ここからは私の考えですが、最近はこのようなサイト(注:単なる噂レベルのものもあり)もありますし、
大島てる 事故物件公示サイト
殺人や自殺については、何年経っても、あとで指摘されるよりも先に伝えたほうがトラブルが少ないと思います。ただし、その原因となった方の身内には、ある程度補償をしてもらわなくてはいけません。

孤独死などは、老人の自然死であれば嫌悪感が少ないでしょうし、火事も誰も亡くなっていなければ、リフォーム次第で半永久的に説明責任があるとも思えません。
幽霊などは難しいところですが、このレベルで入居者が見つからなかったり、家賃を減額されたのでは、家主さんにも迷惑な話になると思います。

部屋を借りようとする方、中古マンションや戸建てを買おうとする方、異常に安い価格なら一度仲介業者に理由を質問するか、近隣の住民に聞き込みしてもいいと思います。

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